867、これからのNPO活動

その他の事業は、介護予防の体操2件、子どもにモノづくりを体験してもらう発明教室、アマモ場造成による環境保全、シーニックバイウエイプロジェクトと一緒に地域通貨「ちゃら」を使った清掃活動、リサイクル材使用による道路景観事業、万葉妹背山についての冊子製作と歴史探求の8件。どれも優劣をつけがたい活動で県(担当課)との協働もうまくいって採択から実施まで短い期間だったにもかかわらず充実した成果が報告されました。

最後に、選定委員を交えての意見交換会が開かれました。委員は事業の継続や協働の広がりを課題としてあげ、堀内委員長は「行政職員もNPO活動への参加率をあげるべきです。行政とNPO、企業、大学が地域に根ざした活動を進める中で協働とは何かを考えるいいモデルとなり、それぞれが力を付けました。今後は県レベルから市町村レベルに移行していく段階に入ってきています。」と総括しました。

866、外国人のための防災マニュアル

選定後は各団体が事業を行い、堀内秀雄和歌山大学生涯学習教育センター教授を委員長に6名の選定委員が、採択された8件の事業を現地状況調査し、成果や問題点を評価しました。3月24日「協働をふりかえる会」としてNPOと担当課による成果報告がありました。私は、御坊市の御坊アジア友の会(古山隆生代表)の現地状況調査に行きました。県(文化国際課)が提案したテーマにそった「外国人のための防災マニュアル」の冊子ですが、解説が5ヶ国語に翻訳され個別に配布するなど行政では難しいことでもNPOだからこそできたのだと協働のすばらしさを感じました。

865、プレゼンテーションの審査

NPO協働推進課では平成17年度と18年度に県から提示する課題テーマを解決するための企画提案を募集しました。応募のあった16団体の中から書類審査と担当課との協議をクリアし、プレゼンテーションを審査し8つの団体を選定しました。

選定にあたっては、先進性・先駆性等アイデアの視点が新しいか、県のニーズにあっているかどうかの企画力。事業への熱意があり事業を遂行できる組織体制があり、事業の場所・時期・方法が妥当で予算の見積が適正であるかどうかの実行力。県が行う施策としてふさわしく、緊急性が高く、不特定多数の利益につながるかどうかの公益性。コスト意識を持ち、行政が実施するより少ない予算で大きな効果があるかどうかの費用対効果。今後様々な活動に発展する可能性があり、成果が広く県民に還元されるかどうかの効果波及性。の5つの視点からポイントをつけて評価しました。

864、パートナーシップが構築に向けての提言

平成16年4月に、和歌山県における行政機関、NPO及び営利団体が相互の理解を深め、連携することにより、県民に対してより効率的、効果的な公共サービスを提供するためのパートナーシップが構築できるよう、行政機関、NPO及び営利団体間の定期的な協議の場として「行政とNPO等のパートナーシップ協議会(和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科教授の岩田誠会長)」が設置されました。平成17年3月には提言がまとめられました。

 まず、行政への提言として①ガイドラインの周知徹底②人材交流③NPO活動基金の創設④立ち上げ支援⑤地域にあったNPOとの協働やNPOへの支援制度の研究の5つ。

NPOに対しては①委託や助成に頼らない自主財源づくり②情報公開のガイドラインの創設③シンクタンク機能の充実④社会的責任の発揮とマネジメントの強化の4つ。

 行政とNPO双方への提言として①広報媒体によるNPOの周知②行政、NPO、市民によるタウンミーティング等の定期開催③協働事業評価の実施と情報開示④人材育成をあげ県民参加による活力あふれるふるさと和歌山づくりの契機となることを期待しています。

863、和歌山県のNPO協働推進課の取り組み

平成18年度和歌山県が実施した「わかやまNPO協働モデル事業」の選定委員をさせてもらいました。1年間をふりかえる前に和歌山県のNPO協働推進課の取り組みからたどってみようと思います。

 平成16年9月和歌山県では当時の中山次郎副知事を会長とする和歌山県NPO推進庁内連絡協議会が「NPOとの協働推進ガイドライン~行政職員のためのNPOとの協働推進の手引き~」を策定しました。(平成18年3月小佐田昌計前副知事会長時に改訂)それによると、「限られた予算の中、これからの県政においては、県民の自発的な公共活動を行っているNPOとの協働が不可欠で県全体の共通認識をガイドラインで図ったうえで行政職員にNPOとの協働を推進していってもらいたい。」というのが策定の趣旨です。まず、NPOについての基本的な理解と協働について述べられ効果的な協働を推進するための手順が示されています。

862、学習指導要領改訂

今回の学習指導要領改訂では、言語活動・理数教育・伝統や文化に関する教育・体験活動・外国語教育・食育・安全教育・情報モラルの充実などがポイントとして挙げられています。大きな節目に教員免許の更新研修ができ、最新の教育現場の情報を得られたことはとても有意義な研修となりました。

861、いのちの教育

最後に選択したのは講演活動で語っている「いのちの教育」です。いのちの教育は、生涯にわたって向き合う姿勢を育む「生きかた」の教育でもあります。私たちは、誰もが「いのち」は大切だと思っています。しかし、「いじめ」や「殺し」「自死」が、「いのち」の尊厳を脅かす事件が後を絶ちません。自己効力感、他者からの愛情は、自分を愛おしく想う気持ちを育てます。共感、世代間交流、役割意識は他者を愛おしく想う気持ちを育てます。自分の命も他人の命も大切に思えることで生きる意味を考えます。核家族が増え、祖父母の死に立ち合うなどの機会が減ってきました。ゲームのようにリセットができない命の尊厳を教師はしっかり子どもたちに伝えていきたいと思います。

860、道徳教育について

「特別の教科 道徳」道徳は、小学校では平成30年度から、中学校では令和元年度から教科となります。道徳教育は、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方や他者との関わりについても考えを深める学習を通して、道徳的判断力、道徳的心情や道徳的実践意欲と態度を育てるものです。一方的な価値観を押し付けるものではありません。テーマに沿って生徒が自分ならどうすると議論を深め、一人一人の成長の過程を点数ではなく記述式で評価していくのです。

859、子どもたちに伝えたい金融リテラシー

選択科目はたくさんある中でまず「子どもたちに伝えたい金融リテラシー入門~知って役立つおカネとの関わり方~」を選びました。私は、社会に出て一番困ったことは、株式や金融について学校で習った記憶がなかったからです。金融トラブルから身を守るための知識や生活設計(ライフプラン)の立て方を体験型学習の実践事例をもとに学びました。金融や社会保険や税金について学生のうちの学んでおく必要があると思いました。

858、教育の情報化

選択必修は、「教育の情報化」ということで学校現場におけるICT活用でした。ICTは「Information and Communication Technology(情報通信技術)」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。具体的には「ICTを活用した授業デザイン」「情報モラルに関わる教育」「情報セキュリティ」「教育の情報化の最新事情」の4つの観点から学習しました。各教科の授業で使う資料作成の簡易化や教員がPCやタブレットを操作して授業をより楽しく、わかりやすくするだけでなく、生徒指導、学級活動、学校経営、生徒情報の管理などにICTを活用するのは便利だと思いました。将来的には、遠隔地や海外の学校と通信を使って交流したり、クラウドを利用して病気や不登校などで学校に行けない生徒が家で学習できるようになり夢は広がります。