月: 2019年12月

基礎から福祉のことをしっかり勉強したいと思いました。しかし、今から遠くの大学に通うわけにもいきません。そんな時、専門学校の通信教育を卒業すれば社会福祉士の受験資格が与えられることがわかりました。通信教育といってもスクーリングがあるので遠い学校では大変です。そこで広川町の社会福祉専門学校で社会福祉士科が開設されるのを待って入学しました。1年7カ月の通信のレポートを作成するのに分厚い20冊のテキストを熟読し、35本のレポートを仕上げました。2年間にわたり10日間のスクーリングにも出席しました。そこでは失業後新たな道を模索している同年代の人やケアマネジャーとしてのスキルアップを考えている友達ができました。

私は、障害を持って産まれましたが、養護学校（支援学校）が近くになかったので、御坊幼稚園から御坊小中学校、日高高校を健常児と一緒に卒業しました。大学は薬学部ということで「リケジョ」でした。障害者の友達もいませんでした。30歳手前で障害者卓球と出会ったことではじめて障害者の友達ができました。御坊市身体障害者福祉協会の役員となって身体障害者障害者相談員になりました。しかし、福祉制度について深く勉強したことがなく、受けた質問に付け焼刃で勉強し、全体の流れもわからないまま答えていました。

給付は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金、脱退一時金があります。平均寿命が延びたため、勤労所得なしで、引退後の長い老後を支えなければならなくなりました。年金が減少するのではないかという不安の中、生活費は公的年金だけでは不足すると考えられます。そこで引退後必要となる資金を逆算してリタイヤメントプランを立てる必要があります。

このように時代の流れの中で、将来もらう年金を自己責任で運用する確定拠出年金について、今後注目され、導入したいと考える企業も増えてくることでしょう。そのためには、今まで運用に無関心だった人も社会の動きに敏感になってくることでしょう。運用益が大きくなるためにアベノミクスが成功し、日本が成長することを期待したいと思います。

確定拠出年金は、加入者個人が運用を行うので、成績が悪くても企業は掛金の追加負担をすることないので、導入を急いでいます。年金資産が加入者ごとに管理され、各加入者が常に残高を把握することができます。ポータビリティが高いので、労働力移動が激しい業界や人材派遣会社、システム開発会社、中小企業でも老後の年金が確保できます。企業が倒産しても、それまで拠出された年金資産は確実に加入者のものとなります。企業型と個人型があり、それぞれ2つの毎月の掛金限度額が決まっています。事業主掛金は損金算入、加入者掛金は小規模企業共済掛金控除が適用され全額非課税です。運用益も非課税です。運用は、1つ以上は預貯金、金融債、金銭信託、貸付信託、国債、地方債、利率保証型積立生命保険、積立傷害保険など元本確保商品でなくてはなりません。株式は、ハイリスク・ハイリターン商品です。投資に関してはリスクとリターンを良く考えて運用することが大切です。リスクの異なる金融商品を組み合わせる分散投資も有効です。

国民年金基金は、20歳以上60歳未満の第1号被保険者が加入でき、地域型と職能型があります。地域型は、各都道府県に1つずつ設置されていて、職能型は、同じ事業ごとに全国に１つ設置されています。

　厚生年金基金は、厚生年金保険の給付のうち報酬比例部分の一部を代行し、さらに上乗せする給付を行います。

　確定給付企業年金は、厚生年金適用事業者の被保険者が対象で、規約型と基金型があります。将来の年金の給付額が事前に約束されているので掛金は逆算して設定されます。それで株価低迷や予定利率を下回り、運用成績が悪くなると不足分を企業が補てんしなければならなくなります。

年金制度は、これから大きく変わっていくと思いますが、全国民が加入する基礎年金を1階とする国民年金があります。2階部分にはサラリーマンが加入する厚生年金や公務員が加入する共済年金があります。これに上乗せした3階部分に私的年金として企業年金と個人年金があります。

　個人年金は、個人が自分自身で掛金を負担し、生命保険会社、損害保険会社、ゆうちょ銀行、全労済、JA、銀行、信託銀行、証券会社などの金融機関と任意で契約して加入します。企業年金は、企業が設立、運営し、主として企業が掛金を負担する年金です。

確定拠出年金は、「加入者が自分自身で運用商品を選択し、自ら直接運用し、運用結果が受給額となる」という点に最大の特徴があります。十分な成果を上げるためには、制度の仕組み、投資等の知識を加入者が持たなければなりません。そういう知識を与えるとともに、導入企業へのアドバイス、広く社会に制度を知ってもらうための人材としてDCプランナーが求められるのです。

DCプランナー（企業年金総合プランナー）の資格試験に合格しました。DCプランナーとは、わが国に確定拠出年金制度（日本版401k）が導入されたのに伴って、日本商工会議所と一般社団法人金融財政事情研究会が共催している新しい公的資格です。

　2001年10月に確定拠出年金法、2002年4月より確定給付企業年金法が施行され、わが国の企業年金の体系が大きく変わりました。今までの企業年金では、退職金のように勤続年数に応じた支給を受けられるのが原則で、年金資産の運用責任は企業側が負っていました。しかし、運用環境が悪化し、企業の業績も悪くなり、転職が増え、雇用意識も変わってきました。そこで自分の資産は自分でつくるという「自己責任原則による運用」の時代になってきました。

年金を増やすにはどうすればいいかについては、参考までに。・20才以上60才未満の厚生年金加入者が加入できる確定拠出年金に加入する・60才から65才まで国民年金に任意加入する・厚生年金は70才まで加入者となれるので長く働く・年金受給時期を1ヶ月遅らせることで0.7%ずつ受給額が増額するので受給を70才にすることで、最大の42％増額可能・厚生年金保険料をたくさん納められるように給料の多い会社で働く・国民年金保険料に月々400円の付加保険料を追加で支払うと、毎月の200円の付加年金が増える・国民年金の上乗せ年金として国民年金基金に加入する・国民年金保険料を節約するため前納で支払う・保険料をクレジットカードで支払いポイントでメリットを得る・所得税で上限4万円まで、住民税で上限2.8万円まで個人年金保険料控除がある民間の個人年金に入る。などがあります。

物価変動スライドであれば、受け取る年金額は、物価上昇に伴い増加しますので、物価が上がり支出が増えても、受給する年金も増えるため、収入と支出のバランスが合います。しかし、マクロ経済スライドでは、物価が上昇しても、受給額を抑制する仕組みとなるため、支出は増えるけど、収入は少ししか増えないということになり、実質的な減額となります。ということで今回平成27年度の年金額が上がったからといって、それほど喜ばしいことになっていないのです。しかも、消費税が10％に上がるとなると、物価が上がると消費税もたくさん払わなければならないし、年金はそれに見合うほど上がらないということになります。