1115、障害者の権利の実現に向けた取組

政府は2009年12月，内閣総理大臣を本部長，全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」を設立し，条約締結に向けて集中的に国内法制度改革を進めていくこととしました。これにより障害者基本法の改正（2011年 8月）障害者総合支援法の成立（2012年 6月）障害者差別解消法の成立、障害者雇用促進法の改正（2013年6月）をもって、国内法整備の充実がなされたことから、国会において条約締結に向けての議論が始まりました。そして2013年11月19日の衆議院本会議12月4日の参議院本会議において全会一致で障害者権利条約の締結が承認されました。これを受けて2014年1月20日吉川元偉国連代表部大使が，障害者権利条約の批准書を国連に寄託し、日本は140番目の締約国となりました。本条約の締結により，我が国において，障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化され人権尊重についての国際協力が一層推進されることとなり、2月19日から効力を生ずることとなりました。