973、就労中の公的支援

橋下徹氏は「所得制限の視点が必要」とし、松井一郎大阪市長は「参院議員は年額2181万円に上る議員歳費から介助費を支払うべきだ。国会議員を特別扱いするのではなく公平に支援を受けられる制度にすべきだ」と主張しました。私は、お二人には公費でも自己負担でもなく、れいわ新選組が負担するのがいいと思います。さいたま市は今年度から、約300万円の予算を計上して、独自の就労支援制度を全国で初めて作りました。吉村洋文大阪府知事は、来年度から重度訪問介護を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示しました。今後、国の法整備がどのように進むのか注視していきたいと思います。