864、パートナーシップが構築に向けての提言

平成16年4月に、和歌山県における行政機関、NPO及び営利団体が相互の理解を深め、連携することにより、県民に対してより効率的、効果的な公共サービスを提供するためのパートナーシップが構築できるよう、行政機関、NPO及び営利団体間の定期的な協議の場として「行政とNPO等のパートナーシップ協議会（和歌山大学経済学部ビジネスマネジメント学科教授の岩田誠会長）」が設置されました。平成17年3月には提言がまとめられました。

　まず、行政への提言として①ガイドラインの周知徹底②人材交流③NPO活動基金の創設④立ち上げ支援⑤地域にあったNPOとの協働やNPOへの支援制度の研究の5つ。

NPOに対しては①委託や助成に頼らない自主財源づくり②情報公開のガイドラインの創設③シンクタンク機能の充実④社会的責任の発揮とマネジメントの強化の４つ。

　行政とNPO双方への提言として①広報媒体によるNPOの周知②行政、NPO、市民によるタウンミーティング等の定期開催③協働事業評価の実施と情報開示④人材育成をあげ県民参加による活力あふれるふるさと和歌山づくりの契機となることを期待しています。