804、マクロ経済スライドの導入

平成16年の年金制度改正で、長期的な給付と負担の均衡を図る仕組み（マクロ経済スライド）が導入されたことです。この仕組みは特例水準を解消した後に発動することになっています。今回最期の特例水準の解消が行われたことによってマクロ経済スライドによる給付水準の調整を開始することになります。これは、物価が上がっても同じように年金も上がるシステムではなく、現役被保険者の減少と平均余命の伸びに基づいて「スライド調整率」が設定され、その分を賃金や物価の変動により算出される改定率から控除するものです。平成27年度のスライド調整率（▲0.9％）＝平成23～25 年度の平均の公的年金被保険者数の変動率（▲0.6％）×平均余命の伸び率（▲0.3％）で計算します。要するに、いくら賃金や物価が上がったからといって掛け金を払う人が減ったり長生きする人が増えたら、年金額の上げ率を頭打ちするということです。結局、名目手取り賃金変動率（2.3％）×特例水準の解消の最後▲5％×平成27年度のスライド調整率（▲0.9％）＝0.9％が前年度より上がる年金となります。月額にして平成26年度の64,400 円より608円多い65,008 円となります。受給者の受取額が変わるのは、通常４月分の年金が支払われる6月からです。