797、社会復帰への支援

有期刑の最高は30年で仮釈放が認められたケースもありますが、無期懲役の人は30年以上服役して初めて仮釈放が認められています。しかし、誰も身元引受人になってくれなかったり、服役中に家族がみんな死んでしまって身元引受人がいなくなったりして、仮釈放で出所しても生活の目途が立たないため、結局、仮釈放がほとんど認められていないのが実情です。

矯正指導は、国家公務員である刑務官や教育専門官、調査専門官など約200人の職員で実施しています。外部の社会福祉士やキャリアカウンセラー等の資格をもった専門スタッフの協力も得ています。矯正指導には、改善指導、教育指導、刑執行開始時の指導、釈放前指導があります。改善指導には、必要な知識や生活態度を習得させるための一般改善指導と円滑な社会復帰に支障をきたす受刑者の個別事情を改善するための特別改善指導があります。特別改善指導には薬物依存離脱指導、暴力団離脱指導、性犯罪再犯防止指導、被害者の視点を取り入れた教育、交通安全指導、就労支援指導があります。