795、日本版CCRCの今後

都会の高齢者を田舎で受け入れることに抵抗もあり、日本版CCRCの導入にあたって前向きな自治体は1割程度です。しかし晩年は自然豊かな田舎暮らしを希望している人も増えています。立地は市町村レベルでは「タウン型」地区レベルでは「エリア型」単体施設では「施設型」がイメージされており地域のつながりから考えると日高圏域では「エリア型」が規模として可能ではないかと思われます。運営主体は民間主導、社会福祉法人主導、市町村主導もあれば、連携拠点も大学連携型、病院連携型など多様なモデルがあります。ここはしっかり研究して地域の活性化につながる施策として取り組んでみてはいかがでしょう。団塊の世代が高齢者となっても、生きがいを持ってアクティブに生活することにより介護予防につながり医療費削減はもとより、世代間交流によって街が活性化し雇用が生まれ、人口減少もストップするのです。